手形交換、初の1億枚割れ

企業間の支払い手段として使われる手形の流通量(交換高)が2009年は9621万枚となり、データをさかのぼれる1961年以来初めて1億枚を割ったことが全国銀行協会のまとめで分かった。前年比14.1%減で減少率も過去最大。景気低迷で企業同士の商取引が低調だったことに加え、電子債権(電子手形)の導入で手形離れが一段と進んだとみられる。企業間の取引では代金の支払いが数カ月先になることが多い。買い手の企業が手形を発行すれば、売り手は受け取った手形を銀行で換金したり別の企業に売ったりして、早期に現金を得られる。 (2010/03/14NIKKEI NET )

電子債権は手形に代替するものとして導入され、三菱東京UFJ銀行系の日本電子債権機構が「電手」取引を推進しております。
利用企業に電子手形特有のメリット(分割譲渡が可能とか)が認識されて、使い勝手が良いとの評判となると、一気に普及が広がる可能性があります。現在のところは、同機構しかサービスを提供していないので、他行がメイン行の企業にとっては様子眺めといったところでしょう。
全国銀行協会も、平成24年5月の開業を目指して電子債権記録機関の準備中とのことです。

電子記録債権の実務Q&A―図解 全銀協の電子債権記録機関「でんさいネット」による

電子記録債権の実務Q&A―図解 全銀協の電子債権記録機関「でんさいネット」による

電子記録債権の活用

電子記録債権の活用