為替デリバティブ損失問題（週刊ダイヤモンドより）

大手銀行が売りまくった為替デリバティブ商品が、多くの中小企業を苦境に追いやっている。円高の進行で多額の損失が表面化、倒産の危機に瀕しているのだ。なかには販売方法に問題があるケースも散見され、経営者たちからは怨嗟の声が高まっている。（週刊ダイヤモンド２０１０年１２月４日号）

金融商品の販売については、現在は金融商品取引法(以下｢金商法」）などで規制されています。金商法は、平成１９年に施行されましたが、それ以前は、デリバティブの販売規制は株式や投信などと比べて比較的緩やかなでした。
記事にあるような「これからは間違いなく円安が続きますよ」とか、銀行の「優越的な地位」を利用しての販売などが、過去にも問題になったこともあります。

為替デリバティブをめぐって銀行との交渉にお困りの場合は、対処する方法もありますので、弁護士などの専門家にご相談ください。もし、お手近に相談できる弁護士などがいらっしゃらない場合は、当職もご相談承ります。