政府は１６日、省エネ家電の購入を促すエコポイント制度で、７月の受け付け開始から９月末までの３カ月間に個人から２６５万件の申請があり、このうち１５４万件、２３４億円分のポイントを発行したと発表した。個人以外に、省エネ家電を購入したホテルなど…

補正予算組み替えなど前政権の政策見直しのニュースが毎日報道されています。この一両日中では、 羽田のハブ空港化、東京都副知事が歓迎 羽田空港の国際線利用拡大を求めてきた東京都は、歓迎の姿勢を見せた。猪瀬直樹副知事は「羽田の国際化は国家戦略とし…

歯科の保険医療が崩壊の危機に瀕しているとの見方があります。 歯科の保険医療が崩壊の危機に瀕（ひん）している。医療費抑制の波にもまれ、診療報酬は低迷。しかも、歯科医師の数は過剰で過当競争。背に腹は代えられず、「保険はやめた」と患者負担の大きい…

鳩山内閣が求めていた２００９年度補正予算（総額１４兆７０００億円）の見直しを巡り、各省庁は回答締め切り日となった２日、内閣官房に予算執行を停止する事業を報告した。内閣は回答内容を公表していないが、国土交通省が新たに５０００億円超の削減案を…

大法廷は定数配分を合憲と判断、請求を棄却した１審・東京高裁判決を支持し、原告の上告を棄却した。裁判長の竹崎博允長官は法廷で、「投票価値に大きな不平等のある状態で、国会で速やかに適切な検討をすることが望まれる」と述べた。参院選定数訴訟の大法…

ダイエー、カネボウなどの不振企業の再生のために期間限定で産業再生機構が助力しました。 ９月２５日に発足した「ＪＡＬ再生タスクフォース」に、産業再生機構に関与された専門家が多数参加しているとのことです。 さて、産業再生機構の支援企業のその後に…

政府は２１日、重要政策に関し連立与党の党首級が協議する「基本政策閣僚委員会」の初会合を、鳩山由紀夫首相が訪米から帰国した後の今月末に開く方針を固めた。平成２１年度補正予算見直し問題のほか、連立与党内で意見の食い違いが表面化している子ども手…

次官らの定例的な記者会見は中止するが、必要と判断した場合は官僚による会見や情報提供を行ってもよいとの考えを示したものだ。また、事務次官会議の廃止については「官僚たたきだと思わないでほしい。国民の民意に沿った政治・行政を行うため、優秀な頭脳…

鳩山政権の発足で、経済界は政治献金のあり方を見直さざるを得なくなりそうだ。民主党はマニフェスト（政権公約）に企業・団体献金の廃止を掲げた。献金を続けてきた自民党は野党となり、経済界の望む政策実現の効果は期待しにくい。政権交代を機に献金をや…

亀井静香金融担当相は、17日未明に金融庁内で開いた記者会見で、中小・零細企業や個人の支援を目的とした借入金の一時的な返済猶予制度について、10月にも召集される臨時国会に関連法案を提出する方針を表明した。金融機関への元利払いを強制的に止めるには…

政府は１６日夜の閣僚懇談会で、政治家と官僚の関係や役割分担を規定した「政・官のあり方」との新たな方針を申し合わせた。新方針は、閣僚や副大臣、政務官以外の国会議員と官僚の接触を厳しく制限しているのが特徴だ。具体的には、法案の作成や政策立案の…

政府は１４日、最後の事務次官会議を首相官邸で開いた。会議は内閣制度ができた翌年の１８８６（明治１９）年に始まったとされ、１２３年の歴史に幕を閉じた。官僚トップが閣議の案件を事前に決めてきたが、鳩山新内閣は「官僚支配の象徴」として事務次官の…

司法試験合格者らを政策秘書に登用する制度は９４年に始まった。「弁護士が社会の隅々に進出して多様な機能を発揮」（司法制度改革審議会意見書）するという司法制度改革の趣旨にも合致していたが、日弁連によると、これまで政策秘書になった弁護士は数える…

民主党の直嶋正行政調会長は４日、総選挙マニフェストで来年度からの実施を掲げた政策（所要７．１兆円）を政府予算案に反映するため、財務省に情報提供を求めたことを明らかにした。鳩山政権発足を前に事実上の予算の組み替えを指示したもので、週明けに丹…

「政権交代」のキャッチとともに、民主党の大躍進の結果が脚光を浴びています。 一方、長年政権を担ってきた自公両党についてですが、今回の支持率がどのくらいだったかというと、小選挙区で比べると、民主が３３００万票に対し、自民は２７００万票、比例区…

富士重工業は１日、戦闘ヘリコプターを発注した防衛省に対し、５００億円弱の支払いを求める文書を提出する方針を固めた。米国企業に払った生産ライセンス料を発注機数で割って国から回収しようとしたが、同省が当初計画数に達しないまま発注を中止。回収で…

「脱官僚依存」を掲げる民主党のもとでは、これまでの政策がひっくり返る可能性がある。東京・霞が関の官僚たちには不安、あきらめ、期待……と様々な思いが交錯した。 「覚悟はしている。国民が選んだのだから仕方がない」。３１日朝、自民党大敗を伝える新聞…

証券会社や保険会社などの顧客情報が外部に漏れ出す事件や問題が相次いだことから、金融庁は金融機関に対し、社員の不正防止の教育や顧客情報の厳格な管理を徹底させるように監督を強めることになりました。金融機関をめぐっては、三菱ＵＦＪ証券の元部長代…

景気悪化で住宅ローンの返済が滞るケースが増えていることを受けて、金融庁が全国の金融機関に対し返済期間の延長など柔軟に返済条件の見直しに応じるよう求める通達を出していたことが７日、わかった。通達は７月３日付で出されたもので、返済が滞った場合…

政府は１１日の閣議で、消費者行政を一元的に行う「消費者庁」を来月１日に発足させ、初代長官に元内閣府事務次官の内田俊一氏を充てることを正式に決めました。 消費者庁をめぐっては、民主党などが「新たな組織を衆議院選挙の直後に発足させれば、混乱を招…

事務系の国家公務員Ｉ種試験に合格して今年度中央省庁に採用された、いわゆるキャリア職員のうち、女性の占める割合は３０．６％で、政府が目標としていた３０％を初めて超えました。 総務省などのまとめによりますと、事務系の国家公務員Ｉ種試験に合格して…

金融審議会金融分科会「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ」報告の公表について（平成21年６月17日金融庁ＨＰ）について、今回の検討では社外取締役義務化までは提言されませんでした。詳細は以下のＵＲＬに公表されています。http://ww…

中国人富裕層にビザ解禁 中国人富裕層を対象にした個人旅行向けの観光ビザが今月解禁され、８日、第１陣が来日した。 成長著しい中国マネーを「観光の起爆剤に」と狙い、観光庁の本保芳明長官や、中国で人気のハローキティが空港で出迎える異例の歓待ぶりだ…

冠婚葬祭業大手「ベルコ」（大阪府池田市）が葬祭を終えた遺族らに送っていたあいさつ状が、大阪国税局から「領収書」と認定され、２００８年１月までの約３年間に送付した約８万１０００通について、印紙税約２７００万円の納付漏れを指摘されたことがわか…

生活保護受給者の医療費「取りっぱぐれない」 起訴状などによると、被告らは入院している生活保護者の診療報酬明細書（レセプト）を改竄（かいざん）するなどして、実際には行っていない手術をしたかのように装い、診療報酬約１７０万円をだまし取っていたと…

首相問責決議の可決を受け、野党が今後、衆参両院で審議に応じないため、国会は２８日の会期末を待たずに事実上閉幕した。北朝鮮制裁のための貨物検査特別措置法案や国家公務員の幹部人事を一元化するための公務員制度改革関連法案など、政府提出の１７法案…

１２日に投票が行われた東京都議会議員選挙で、自民党は過去最低と同じ３８議席にとどまり、勝敗ラインとしていた自民・公明両党で過半数の議席も維持できませんでした。しかし、麻生総理大臣は、国政選挙と地方選挙は直接、関係はなく、景気対策を最優先に…

イタリア中部の都市ラクイラで３日間にわたって開かれたサミットは、日本時間の１０日夜、議長国イタリアのベルルスコーニ首相が全体を総括する記者会見を行い、閉幕しました。今回のサミットでは、核兵器のない世界を目指す取り組みをＧ８＝主要８か国で約…

政府系金融機関の「日本政策金融公庫」が、資金繰り難に陥っている中小企業を対象に行った融資の実行額は、６月までの３か月間で、去年の同じ時期の４．５倍に上ったことがわかりました。 日本政策金融公庫は、資金繰り難に陥っている中小企業を支援するため…

認可保育園に申し込んでも入れない待機児童が４月１日時点で、県庁所在市や東京２３区など９４市区で計１万４４７８人いることが、朝日新聞社の集計でわかった。首都圏で急増しており、前年比で３割程度増えている。景気悪化で働き始める専業主婦が増えてい…