2011-01-01から1年間の記事一覧

ジャニーズ事務所チャリティー野球大会

ジャニーズ事務所の所属タレント約200人が一堂に会して29日、東京ドームで東日本大震災の被災地を支援するチャリティー野球大会を開催。超満員の4万5000人を楽しませた。SMAPの中居正広(38)、KAT−TUNの亀梨和也(25)ら、野球の腕…

産業用ガスの製造業者及び販売業者に排除措置命令

平成23年5月26日に、公正取引委員会は,産業用ガスの製造業者及び販売業者に対し,独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして,同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基…

朝青龍はなぜ強いのか 宮脇淳子

朝青龍がモンゴル国会議員選に出馬表明し、また、被災地に激励に駆け付けるなど久々に我が国のマスメディアを賑わしております。 はたして、朝青龍は政治家として、活躍できるでしょうか? ご参考に、朝青龍・モンゴルに関しての研究成果をまとめた宮脇淳子…

被災者の方向けハンドブック

http://www.kantei.go.jp/saigai/handbook/に、被災された皆さまの生活再建や事業再建に向けた様々な政策がより充実・強化されました。これら政策を分かりやすく解説しています。というハンドブックがアップされました。さて、どうやって、お手元に届けまし…

司法試験は4日目までやりきること

5月11日より司法試験を受験されている方、本当にご苦労様です。2年ないし3年間の法科大学院での学修の集大成となります。悔いのないように力を出し切ってください。 初日、2日目に満足な答案が書けた方は、油断せず、最後まで「問題で聞かれたことを素直に回…

二重ローン問題は政治的解決に期待します

東日本大震災で、住宅や事業用資産を失い、生活再建のために新たにローンが必要な方の二重ローン問題は、借入人・金融機関当事者では到底解決できない問題です。是非、措置法の立法など政治的解決に期待します。 5月11日には、衆議院法務委員会で、大口議員…

震災と法律2

3.11より2か月近くが経ちました。 日頃、購読いたしております法律関係の定期刊行物もそれぞれ震災に対応した記事を記載しておられます。 いくつかの雑誌のURLをご紹介します。金融法務事情2011年4月25日号(1920号) http://store.kinzai.jp/magazin…

青森−鹿児島、新幹線でつながる

東北新幹線が大型連休初日の29日、全面復旧した。東京駅や仙台駅など沿線の各駅は、帰省客やボランティアに向かう人たちでにぎわった。東北新幹線は3月11日の震災後、線路や架線に多数の被害が出て、全線で運転を見合わせた。同月15日に東京―那須塩原…

家庭でも肉は加熱を

全国焼肉協会(東京都)や県内の複数の焼き肉店は、加熱用の牛肉をユッケなど生肉のままで提供することは「業界の慣習だった」と証言する。同協会は「生食の危険性は認識しており、協会としては提供しないよう呼びかけていた。しかし、焼き肉店としては客の…

司法試験受験生のゴールデンウイーク

4月29日から、大型連休に入りました。とはいえ、司法試験を受験される方は、試験間近ですから特に生活パターンを変えることなく、お過ごしになるのが良いでしょう。 気候の良い時期です。気分転換に外出するのでしたら、試験当日に使う文房具や座布団など…

飽きの来ない味

先日、ある大手ラーメンチェーン店で昼ごはんを食べました。便利な場所に立地しているためか、大変な混雑で、お客さんの回転率も良く、大繁盛です。 実をいうと、ラーメンの味の方はさほど特徴のある味とは思いませんでしたが、お店のコンセプトは「飽きの来…

東日本大震災無料電話相談

日弁連の東日本大震災無料電話相談を担当しております。 被災された方の生活再建を支援するのが目的ですから、震災の被害に関する相談だけでなく、補償の問題、行政支援手続きの情報提供、仕事・労働問題、また、金融に関するご相談など何でもお問い合わせ下…

相続税の増税

政府の2011年度税制改正大綱で、相続税の増税が打ち出された。関連法案が成立すればとの条件付きだが、実施は今年4月からだ。広く影響が出そうなのは、相続する財産額から差し引いて税金を安くする「基礎控除」の縮小だ。現行は、まず一律で5000万…

ジャニーズ事務所の災害支援プロジェクト「Marching J」

午前10時。舞台上から近藤が「僕らと一緒に努力していきましょう」と支援を訴え、イベントはスタート。「嵐」の松本潤(27)は「同じ空の下、一生懸命生きている方々を支えたい」と思いを語り、「KAT―TUN」の亀梨和也(25)は「神様は乗り切れな…

銀行法務21 2011年 04月号

銀行法務21 2011年4月号が発売になりました。3月号から引き続いて、 「債権管理から考える債権法改正」をテーマに弁護士による座談会が記載されています。私も、その一人として議論に参加しております。今回は、消滅時効を中心に議論しております。ご参考に…

桜の季節到来

日本からの友好の印として約百年前に米ワシントンDCに贈られた桜が満開を迎えている。日本が震災に見舞われたなか行われた「桜祭り」の開会式では、地元のグレイ市長が市内の桜の花は「日米両国民の深い友情を象徴するもの」と述べ、日本への支援を訴えた。…

災害と法律

この度の震災によりご被害を被られた皆様にお見舞い申し上げます。また、残念ながら犠牲になられた方には心よりお悔やみを申し上げます。 そして、被害からの復興を心よりご祈念申し上げるとともに、当方も微力ながら力を尽くしたいと念願しております。 災…

司法試験本試験・予備試験短答まで1か月とちょっと

5月の司法試験本試験・予備試験短答まで1か月とちょっと。これまでの司法試験では、1 条文・判例等基礎知識の有無2 問題文に即した応用力の有無を問う問題傾向が顕著になっています。この半月程は世の中があわただしくて、すっかり調子が狂ってしまった…

年度末への影響

3月も月末が近づき、裁判期日が入らなくなりました。担当裁判官の異動の関係があるのでしょう。聞くところによると、東京から西に異動する裁判官は、速やかに異動して行きますが、他方、地方から上京してくる裁判官は、停電や放射能の影響で異動が憂鬱のよ…

床屋から復興に向けて

この度の地震で行きつけの店のあるビルもかなり揺れたようですが、ご主人も元気でした。床屋だけに、断水や停電があると困ってしまうのでしょうが、幸い23区内は今のところは水も電気も不便はないようで、一番困っているのは、ガソリンが買えずに通勤に電…

被災地の裁判の期日

最高裁判所のサイトに、被災地の裁判についてご案内が出ました。http://www.courts.go.jp/概要としては、 1 原則、裁判の期日は行われない 2 当事者が裁判所に来庁でき裁判を実施するのに支障がない事件については,期日が行われる予定 3 訴状などの受付は行…

円相場最高値16年ぶりに更新

16日のニューヨーク外国為替市場で円相場が一時1ドル=76円台前半まで急伸し、1995年4月に付けた最高値(79円75銭)を16年ぶりに更新した。東日本を襲った巨大地震と福島原子力発電所の事故を受けて国内の機関投資家などがリスク投資に慎重になり、海外の…

計画停電ではエレベーターは使わない方が・・・

計画停電が実施された14日夜から16日夕にかけて、マンションやビルのエレベーターに閉じこめられる事案が首都圏を中心に122件発生していたことが国土交通省の調べでわかった。いずれも救出されているという。同省は停電中はエレベーターに乗らないよ…

首都圏も計画停電

今般の震災被災の方々にはお見舞い申上げます。行政・民間そして海外の国々からも、救援・復興に助力しますのでお気持ちを強くお持ちになってください。 首都圏では、比較的被害は少くなかったものの、福島第1、第2原子力発電所の被災による発電不足により…

数時間かけて帰宅

11日の地震の後、余震の状況を見極めてから、職場の皆で帰る人、近隣に身を寄せる人を確認後、帰宅の途につき数時間後に無事到着しました。 帰宅困難者は無理して帰るべきではないと考えられ、政府・行政もそのように指示しているが、それを否定するわけでは…

1位じゃなくちゃだめ2位じゃだめ

先日、大人気ゲームソフト「モンスターハンター」を出しているカプコンの辻本憲三会長のお話を伺う機会がありました。いろいろ、印象的なお話をしてくださいました。詳しくは説明いたしませんが、「ゲーム業界は『1位じゃなくちゃだめ、2位じゃだめなんです…

NECキャピタル、電子手形買取りに参入

大手リース会社のNECキャピタルソリューションは3月中にも、電子手形(電子記録債権)を企業から買い取る事業に参入する。電子手形の買い取りはリース業界で初めて。企業間取引の新たな決済手段として電子手形の活用が広がりつつあり、既存顧客の資金ニ…

債権法改正研究会掲載されました

私も参加させて頂いております弁護士による債権法改正研究会ですが、「債権管理から考える債権法改正(上)」との掲題で、「銀行法務21」3月号に記事が掲載されました。 来月号と2回連載です。銀行法務21 (にじゅういち) 2011年 03月号 [雑誌]出版社/メ…

JR東海「リニア・鉄道館」

鉄道の歴史と未来を気軽に学んで――。JR東海は1日、高速鉄道をテーマにした車両展示施設「リニア・鉄道館」(名古屋市港区)の3月14日オープンを前に、報道各社に内部を公開した。(2011/3/1 日経新聞) JR東海「リニア・鉄道館」、いよいよ14日にオー…

日印、EPA夏にも発効

日本とインドの両政府は16日、経済連携協定(EPA)に署名した。両国の貿易総額の94%分の品目の関税を10年以内に撤廃するほか、小売業の参入自由化を明記。入国審査や後発医薬品の承認審査も迅速化し、両国の経済活性化につなげる。(2011/2/16日経新聞)…